IPAがまた調査をしています。
今回の2種類のアンケートを全体として見たアンケート回収率は11.9%であるが、回収
率が20%に満たない調査において、これだけの規模のIT人材が把握できたという事実は、
調査効率の観点からは、注目すべき事実であると言えるだろう。
回収率11.9%の大小をあげつらうつもりはありませんが、部分集合としての質には疑いを持たざるを得ません。
ようするに、アンケートの結果がIT人材全体を映していると考えるのはよろしくないと申し上げます。
特に、多重派遣や違法な請負などの違法就業が常態化している企業が大半を占めることは周知の事実であり、回答しない企業にこそ実態があるのだろうと考えるのがフツウではないでしょうか。回答できる企業は、そりゃ多少はまともなトコロでしょう。
はっきりいって、回答しなかった企業名を公表するくらいの気合がなければ現場の技術者の信頼は得られないでしょう。
こんなものは厚生労働省か経済産業省の小役人にやらせておけばよいのであって、IPAに期待されるのはもうちょっと方向性が違うと思います。
IPAも所詮は小役人なのかもしれませんが。
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